悪口言っただけでつかまる？！人民をスパイ化できる法がある中国、スパイ防止法がない日本

最近、某国の国防動員法について改めて考える機会がありました。

国防動員法は、有事の際に人民や企業に対して国家への協力を求めることができる中国の法律です。

もちろん、日本で暮らしている某国籍の人たちの大半は、普通に仕事をし、勉強し、生活している人たち。

その人たちを疑えという話ではありません。
問題なのは個人ではなく制度。

もし有事になったとき、当局から何らかの協力要請が行われたらどうなるのでしょう。

情報収集？
技術流出？
工作活動？
テロリズム？
あるいは誘拐？

日本はそれを防ぐための仕組みを十分に持っていません。

世界を見れば、多くの国が自国の安全保障を守るための法整備を行っています。
国家機密を守る法律があり、外国勢力による工作活動を取り締まる法律があります。

国民の命と財産を守ることは、本来政府の最も重要な役割なのですから、当然ですよね。

一方、日本ではスパイ防止法の議論は長年進んできませんでした。

監視社会や人権侵害を懸念する声もありますが、今の国際情勢を見ると、議論そのものを避けている余裕はないように感じます。

もし有事になれば、日本国内にいる人や企業が国外の法律や国家の意思によって動く可能性もゼロではありません。

だからこそ、「そんなことは起こらない」と考えるのではなく、「起きたらどうするか」を考えておく必要があります。

高市氏が構想しているスパイ防止法については賛否あるでしょう。

それでも、自国を守るための法整備について真剣に議論する時期は、もうとっくに来ています。

危機は遠い海の向こうの話ではありません。
すぐ近くの海で危険な動きがありました。テレビではきちんと報じられていますか？
news.yahoo.co.jp

そして今日また新たな恐ろしい法律が施行されました。

本日7月1日、中国で「民族団結法」が施行された。驚くべきは、我が国を含む国外の言動にも牙をむく「域外適用」の明記だ。日本国内での正当な中国批判や、ウイグル・チベット等の人権状況への指摘すら処罰対象にしようという、明確な主権侵害であり、言論弾圧の輸出に他ならない。…
— 松原仁（前衆議院議員無所属東京26区目黒区・大田区）まつばら仁 (@matsubarajin731) 2026年6月30日