中東の情勢が一気に変わりそうです。
その前、ホルムズ海峡の通航に制約はあった頃からも、各社の対応や代替ルートの確保によって、オイルタンカーは次々と日本へ到着しています。
少し前までは、「6月になったら日本は詰む」「ナフサが入ってこなくなる」「物流も製造業も終わる」などと騒いでいる人をたくさんいましたね。
あれだけ断定的に語っていた人たちは、今どうしているのでしょう？
【速報】政府が原油の調達先の多角化を進めた結果、7月にはホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達率が100%に達する見通しに✨
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) 2026年6月11日
また、石油備蓄を活用することで、2028年3月末まで石油の安定供給が可能に✨
さらには、高市総理がG7サミットで、世界の原油市場に向けた複数の提言を行う予定✨ pic.twitter.com/ntkslbFJUP
もちろん、エネルギー安全保障は重要。
原油や天然ガスの供給が不安定になれば、日本経済への影響は決して小さくありません。
だからこそ冷静に事実を確認する必要があります。
ところが、政権批判をしたいがために、ナフサ不足やエネルギー危機を都合よく持ち出す人が少なくありません。
不安を煽る見出しは人目を引きます。
「もうすぐ危機が来る」
「政府が隠している」
「日本は終わる」
そうした刺激的な言葉のほうが拡散されやすい。
そして、それを鵜呑みにしてしまう人もまた少なくありません。
こういう光景を見るたびに残念な気持ちになります。
なぜなら、そのような情報に安易に乗ってしまうことが、結果として日本を弱らせ、巡り巡って自分たちの暮らしを苦しくしていることに気づいていないケースがあまりにも多いからです。
思い返せば、コロナのときも、昨年のお米騒動のときも、同じ光景を見ました。
不安を煽る情報が拡散され、人々がそれに振り回される。
そして買い占めや過剰反応が起き、市場が混乱し、本来なら避けられたはずの問題まで発生する。
困るのは、そうした情報を発信する人たちも、それを拡散する人たちも、自分たちが混乱の原因の一部になっているという自覚がないこと。
本人たちは大勢を批判をしているつもりなのかもしれません。
でも、その結果として日本の社会や経済を不安定にし、日本を弱らせることに加担している。
そして、その影響は巡り巡って私たち自身の暮らしに返ってきます。
物価が上がる。
品不足が起きる。
不安がさらに不安を呼ぶ。
その悪循環の中で苦しむのは、情報を発信した人ではなく、毎日働き、生活している普通の人たち。
「6月で日本は詰む」「ナフサが無くなる」と言っていた人たちは、これからも何事もなかったかのように次の危機を探し、また同じことを吹聴するのでしょう。
外れても責任は取らない。
訂正もしない。
そしてまた新しい不安を探しては拡散する。
危機に備えることは大切。
でも、
根拠の乏しい情報で不安を煽ることは備えではありません。
それは結果として日本を弱らせ、私たち自身の暮らしをより悪くする行為です。
懸命な私たちは、そうした無責任な言説に振り回されません。
