「食品消費税0％」に感じる違和感。家計に本当にやさしい政策とは？

もうすぐ選挙。
減税を前面に打ち出す政党がずらりと並び、その中で自民党も「食品の消費税0％」を掲げました。

一見すると、これは国民にとってかなり魅力的。

毎日の買い物で必ずかかる消費税がゼロになり、家計は楽になる。

そう感じる人が多いのも、無理はない。
選挙で勝つためには、こうした「わかりやすく喜ばれやすい政策」がとても効果的。

でも、少し立ち止まって考えてみると、どうにも引っかかる点が多い。

私が特に強く違和感を覚えるのは、「期間限定」という点。

食品の消費税を恒久的にゼロにする、という話ならまだしも、選挙対策として期間限定でやるというのは、長期的に見るとかなり危うい政策だと感じています。

一時的に税を下げると、何が起こるか。

需要が一気に膨らみます。

これは、いわゆるデマンドプル型の物価高が起こりやすい状況。

「今は安いから」「どうせまた上がるから」と、人は多めに買う。

売り手側も、その心理をよく知っています。
税が下がった分、値下げせずに価格を据え置いたり、むしろ「今なら売れる」と判断して、値上げに踏み切る可能性だってあります。

結果として、消費税がゼロになったはずなのに、体感的にはそれほど安くならない、ということも十分あり得る。

さらに問題なのは、「元に戻すとき」です。

2年後に消費税を戻すと決まった途端、
「また高くなる前に買っておこう」
「今のうちにストックしておこう」
という動きが一斉に起こるでしょう。

そうなると、需要と供給のバランスは一気に崩れます。

欲しいものが店頭から消える。
お金を出しても買えない。

少し前に実際に起こった、
「お米が買えない」
あの状態が、またくるかもしれません。

日々の生活に必要な食料が、普通に手に入らない不安。
主食が不足するという異常事態。

それを、政策の失敗で再現する可能性があるのなら、私は反対です。

少なくとも、食品に関する税制を変えるなら、恒久的なものでなければ、悪影響のほうが大きいと思います。

短期的には「助かった」と感じても、
長期的には物価がさらに上がり、
結果として家計が今よりも厳しくなる、
そんな未来も十分にあり得る。

本当に必要なのは、その場しのぎの減税ではなく、供給能力を上げること。

作る人が安心して作り続けられる環境。
必要なものが、必要な量、安定して市場に出回る仕組み。

需要だけを刺激する政策ではなく、供給を支える政策こそが、物価高対策の本筋だと私は思います。

選挙前だからこそ、耳触りのいい言葉に流されず、
その政策が「一時的な人気取り」なのか、
「長期的に生活を支えるもの」なのか。

そこを、冷静に見極めたいですね。

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