大阪府民だから訴える「高校の授業料無償化」の問題点

来年から、我が家も「私立高校授業料無償化」の対象になります。

大阪府では、所得制限を撤廃し、府内の私立高校の授業料を実質無償にする制度が始まっています。 
対象となる世帯にとって、確かにありがたい制度です。

でも、実際に恩恵を受ける立場からすると、手放しで喜べるものではないな、というのが正直な感想。

　
授業料が無料になっても、入学金・施設費・教材費・制服代などは変わらず自己負担です。 
私立高校の場合、指定の制服や体操服、カバンや靴など、学校指定品が多い上に高額なものが多い印象です。

学校によっては、部活動用にバスを所有していたり、立派なホールや体育館があったり、そうした充実した施設の維持費も、学費以外の形で請求されることがあります。
　

　
授業料の負担が減ることで、私立高校を選ぶ家庭が増えています。
 その結果、公立高校が定員割れになるケースも出てきました。

実際に、寝屋川高校が定員割れしたというニュースはかなりショッキングでした。
 寝屋川高校といえば、地域では2番手の公立。 
そこが定員に満たないなんて、ひと昔前なら考えられなかったことです。

このままでは、公立の統廃合が進み、子どもたちの進路の選択肢が狭まってしまうのではと懸念しています。
　

　
制度には上限額が設定されています。
 無償化といっても、すべての学校の授業料が全額カバーされるわけではありません。

すでに制度導入後に授業料を値上げしている私立高校もあり、実質的に保護者の負担はそれほど軽くなっていないケースもあるようです。

この制度に合わせて授業料がじわじわと上げているところもあるとか。

結果的に家計の負担が減らないどころか、むしろ増える可能性すらあります。
　

　
「無償化」と聞くと一見聞こえはいいのですが、財源はもちろん税金。
 つまり、一旦家庭の支出は減っても、社会全体の支出は増える。
授業料が無料になるかわりに、その分が別の税金として徴収される、ということ。

しかも、公立高校が縮小してしまえば、制度をやめたくてもやめられなくなります。
　

　
見かけ上は「家庭が得をする」制度に見えますが、実際に利益を得ているのは一部の私立高校や中間で制度に関わる関係者たちかもしれません。

一律のばら撒きは、確かに受け取る側としてはありがたい。
 でも、それが誰の負担によってまかなわれているのかを考えると、単純に「嬉しい」とは言い切れません。

本当に支援が必要な家庭に届く形ではなく、学校単位での利益確保の構造になっているなら、その制度設計には問題があると思います。
　

　
子どもが高校に通っている立場としては、ありがたさも、違和感も、両方感じています。
 「無償化」という言葉の響きに踊らされず、本当にそれが誰のための制度なのかを、自分自身で見極めていくことが大切。
 選挙前になると、耳障りのいい言葉を並べてくる政党も少なくありません。

でも、その政策がどういう仕組みで支えられているのか。 
誰が得をして、誰に負担が回るのか。

そういった視点を忘れずに、冷静に判断していきたいと思います。
 その選択が、結局は子どもたちの未来を左右するのだと思うから。
　

特に大阪は、今回の選挙で府知事を選ぶダブル選挙になります。

これまで維新が進めてきた政策を、このまま続けていいのか、正直疑問。

今回の選挙は、人を選ぶだけでなく、維新の政治そのものを問い直す機会。

わかりやすいスローガンに流されず、立ち止まって考えたいと思います。

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